日本の国民健康保険と保険料の目安

国民健康保険に加入が必要な人

日本に住んでいて、勤務先の健康保険に入っていない人は全員です。留学生、パート・アルバイト、自営業の人も含まれます（中野区）。ほかの保険が切れた日から14日以内に区役所または市区町村役場で手続きします。加入は窓口に行った日ではなく、保険が切れた日までさかのぼります。遅らせてもお金の節約にはならず、請求がまとめて届くだけです。

在留カードと、辞めた会社の健康保険から届く健康保険資格喪失証明書を持って行きましょう。引っ越し後の手続きのページで説明している転入の手続きも、同じ窓口で扱っています。

加入したら、母語で通じる病院・医療通訳の探し方を見てください。

所得別の国民健康保険料

30歳の1人暮らしで、前年の給与ごとの金額です。千代田区は多くの区と同じ23区の標準の保険料率で、中野区と江戸川区は2026年度の保険料率が30歳の場合に異なる2つの区です。上の計算ツールでは23区のほか4つの市も選べます。金額は年額で、6月から10回に分けて請求されます。

40歳から64歳は介護分が加わり、おおよそ4分の1ほど高くなります。 目黒区は、40歳から64歳の介護分の率だけが標準の保険料率と異なります。保険料率は2026年度（令和8年度）のもので、2026年4月から2027年3月まで適用されます。

国民健康保険料は、東京・大阪・横浜・名古屋・福岡でどれくらい違いますか？

同じ給与¥4,000,000・30歳でも、年額は福岡市の¥270,200から大阪市の¥391,947まで違います。保険料率は市ごとに毎年4月に決まるためです。表は30歳の1人暮らしで、東京の標準の保険料率には千代田区を使っています。

大阪市と福岡市は、1人ごとの均等割に加えて、世帯ごとの平等割がかかります。東京の区、横浜市、名古屋市にはありません。大阪市の医療分の上限は¥660,000で、ほかは¥670,000です。名古屋市は、低所得者向けの軽減を受ける世帯の均等割から、1人につき¥2,000を差し引きます（名古屋市）。大阪府は府内どこでも同じ保険料率なので（大阪市）、大阪市の列は堺市や吹田市など府内のほかの市にも当てはまります。端数の処理は市ごとに違うため、実際の請求額は表と数円違うことがあります。

来日1年目の国民健康保険料はいくらですか？

たいてい、ごくわずかです。所得割は前年（1月から12月）の所得にかかります（中野区）。今年来日して前年に日本での所得がない人は、所得0として計算されます。そのうえで均等割が7割軽減されるため、中野区では1年分で¥19,912です。保険料は、届け出た月ではなく、加入しなければならなくなった月から発生するので（中野区）、1年に満たない場合はその分安くなります。福岡市は計算方法を明記していて、1年分の保険料に加入月数をかけて12で割ります（福岡市）。

上がるのは、日本で給与を受け取った最初の丸1年（暦年）の翌年4月です。その年が「前年」になるためです。2026年10月に来日して月給¥300,000の人を、 中野区、2026年度の保険料率で計算すると次のとおりです。

保険料率は毎年4月に変わるため、下の2行は見積もりで、確定額ではありません。住民税も同じように1年遅れで計算されます。そちらは手取り計算ツールで確認できます。

海外から転入した人には、区から「国民健康保険に関する申告書」が送られてきて、必ず提出するよう求められます（中野区）。所得がなかった場合でも提出してください。低所得者向けの軽減は、世帯全員の所得が区に分かっている場合だけ受けられます（中野区）。福岡市も、所得が分からない人がいる世帯には軽減を適用しないとしています（福岡市）。海外で得た所得が算定に含まれるかどうかは、確認した各市のページには書かれていないので、海外の所得がある人は窓口で聞いてください。

仕事を辞めたあと：国民健康保険か任意継続か

よくある選択肢は、国民健康保険と任意継続の2つです。条件を満たせば、家族の勤務先の健康保険の扶養に入る方法もあります。任意継続の申し込みには20日の期限があります。区役所で国民健康保険に入るか、任意継続被保険者として元の勤務先の保険に最長2年入り続けるかのどちらかです（協会けんぽ）。

任意継続では会社負担分がなくなるため、保険料の半分ではなく全額を払います（協会けんぽ）。ただし計算のもとになる標準報酬月額は最高¥320,000です。この上限があるため、前年の給料が高かった人は任意継続のほうが安くなることがよくあります。国民健康保険料は前年の所得に合わせて上がり、区分ごとの上限額までこうした上限はありません。上の計算ツールで、ご自身の金額で2つを比べられます。

比較だけでは決められないことが2つあります。任意継続では扶養家族もそのまま保険に入れますが、国民健康保険にはそれに当たる仕組みがなく、1人ずつ保険料がかかります。また、会社の都合などで仕事を失った場合、区は前年の給与を3割として国民健康保険料を計算できます。その場合はたいてい国民健康保険のほうが安くなります。雇用保険受給資格者証を持って窓口で聞いてみてください。

一緒に届く年金の請求

会社を辞めると国民年金にも切り替わります。2026年度（令和8年度）は収入に関係なく月額¥17,920の定額です（日本年金機構）。学生は学生納付特例、収入が少ない人は全額または一部の免除を、どちらも同じ窓口で申請できます。健康保険とは別の請求で、この計算ツールには含まれていません。

この計算ツールに含まれないもの

• 東京23区と大阪市・横浜市・名古屋市・福岡市以外の市区町村。保険料率は市区町村ごとに違います。
• 扶養家族や障害がある場合の市独自の軽減：名古屋市の所得割の独自控除と、横浜市の子どものいる世帯の軽減。
• 2人以上の世帯。世帯の人数ごとに均等割が加わり、軽減の判定には世帯全員の所得が含まれます。
• 会社の都合などで仕事を失った人向けの軽減。区の認定が必要です。
• 75歳以上の人。後期高齢者医療制度という別の制度に移ります。
• 会社独自の健康保険組合（組合健保）。任意継続の保険料率は組合ごとに違います。
• 妊娠中と出産後の免除、各自治体独自の減免。
• お住まいの区が年額を各回にどう分けるか。この計算ツールは渋谷区の説明どおり、各回を¥10未満切り捨てにして残りを6月分に加えています。ほかの区では数円違うことがあります。大阪市・横浜市・名古屋市・福岡市では年額だけを表示します。

健康保険は毎月の支出の1つです。ほかの支出は生活費計算ツールで確認できます。