日本の永住許可：2027年4月から基準が厳しく

永住許可の変更：2026年と2027年の日程

手数料は2026年10月1日に上がり、より厳しいガイドラインは2027年4月1日以降の申請に適用されます。

永住許可の条件

出入国在留管理庁の2026年2月24日改訂のガイドラインによる条件です。2026年10月1日の改定は、2027年4月1日以降の申請についてこれに代わります（2027年の変更点を参照）。

• 原則として引き続き10年以上日本に住んでいて、そのうち5年以上は就労資格か居住資格で在留していること（技能実習と特定技能1号は数えません）
• 素行が善良であること：法律を守り、社会的に非難されない生活をしていること
• 公共の負担にならずに暮らせる収入や技能があること
• 罰金刑や拘禁刑を受けていないこと。税金、年金、健康保険料の支払いと、入管への届出をきちんと行っていること
• 今の在留資格で、その資格の最長の在留期間を持っていること。2027年3月31日までは、在留期間3年も最長の在留期間として扱われます。

申請前に払っていても、期限に遅れた支払いは不利に評価されます。（出入国在留管理庁）

短い期間で永住許可を申請できる場合

2027年4月1日以降は配偶者の期間が長くなります。日本人・永住者の配偶者：結婚生活5年以上、かつ日本に3年以上在留。その子は日本に3年以上在留。

永住許可に使える高度専門職のポイント

このポイントで、短い期間で申請できる場合のうち、高度専門職のどの区分にあたるかが決まります。表は専門・技術分野の活動のものです。研究者と経営管理者の区分は、出入国在留管理庁のポイント計算表に別の列があります。

在留資格には合計70点以上が必要で、専門・技術分野の活動では年収が¥300万以上であることも求められます。出典：法務省令（日本語）、ポイント計算表。どちらも2026年10月3日に確認しました。加点項目はすべて計算表に載っています。

申請方法

• 住所地を管轄する地方出入国在留管理局で申請します
• 身元保証人は、通常、日本に住む日本人か永住者です
• 標準処理期間：4〜6か月。2026年7月に許可された申請の実際の平均：310.2日。
• 審査中に今の在留期間が切れる場合は、別に在留期間更新の申請をします
• 不許可に対する不服申立ての方法はありません

出典：申請の手続き、審査期間（出入国在留管理庁）。

2026年10月1日からの手数料

• 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可がそれより後でも改定前の手数料（¥10,000）です
• 2026年10月1日から：¥200,000、窓口で納付
• 減額された手数料¥20,000は、日本人・永住者の配偶者や子などで、生活が苦しいなどの基準にあてはまる人だけが対象です

在留期間更新と在留資格変更の手数料も上がります

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が後になっても旧手数料で、窓口では¥6,000、オンラインでは¥5,500です。10月1日からは、許可される在留期間によって手数料が変わります。

オンラインの支払いはコンビニか銀行だけで、別に手数料がかかります。出典：出入国在留管理庁の手数料のお知らせ。

2027年の変更点

税金・保険料の未納による取消し（法律は成立済み）

• 2027年4月1日から、税金や社会保険料をわざと払わない場合、永住許可が取り消されることがあります
• 病気や失業で払えない人は対象として想定されていません
• 多くの場合、在留資格はなくなるのではなく、定住者に変わります
• あとでもう一度、永住許可を申請できます

条件の厳格化（最終ガイドライン、2027年4月1日から）

出入国在留管理庁は、2026年10月1日に永住許可の最終ガイドラインを公表しました。ガイドラインは2027年4月1日以降の申請から適用されます。収入の基準と公共の負担にならないことの基準は、2026年4月1日以降に出され、2026年10月1日に審査中だった申請にも適用されます。ガイドラインは入管庁が考慮する要素を挙げたもので、許否の判断は引き続き裁量によります。

収入と年金

• 世帯年収が、同じ人数の日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していること
• 「家族滞在」など就労目的ではない在留資格の家族の収入は、世帯年収に合算されません
• 扶養している親族は、海外に住んでいても世帯人数に加算され、世帯が5人以上になると年収水準も高くなります
• 将来の年金受給見込額が、その年収水準で厚生年金に30年間加入した場合の水準に達していること
• 年金が不足する分は金融資産で補うことができ、必要な額は若いほど低くなります

日本語と日本のルール

• B1（中級）以上の日本語能力（「日本語教育の参照枠」による）
• B1が求められないのは、高度人材外国人とその家族、日本の小中学校などで累計6年以上教育を受けた人、親がB1以上で日本で生まれた永住者の子などです
• 日本の制度やルールの理解の確認。「生活・就労ガイドブック」が中心で、方法は出入国在留管理庁長官が指定します

日本での在留期間と家族

• 合理的な理由なく、1回の出国で6か月以上、または過去10年で合計2年6か月以上日本を離れていると、不利に評価されます
• 就労資格の5年には、技能実習、育成就労、特定技能1号、企業内転勤、一部の特定活動の期間は数えません
• 2027年4月1日以降の申請で在留期間「3年」を最長として扱うのは、2027年3月31日時点で3年を持ち、その日以降の最初の申請で、その在留期間が切れる前に結果が出る場合だけです
• 義務教育の年齢の子は、小学校か中学校に通っていること

ガイドラインの本文には、年収水準や、年金の不足を補える金融資産の円の金額は書かれていません。B1の確認方法も書かれていません。

出典：永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）（出入国在留管理庁）。

永住許可を取ったあと

カード会社によっては在留期間を見るため、外国籍の方が申し込めるクレジットカードを比べてみてください。これから永住許可を目指す人には、B1レベルに向けて日本語の勉強が役に立ちます。

代わりに日本を離れる場合、納めた年金の一部が戻ることがありますが、請求するとその期間の加入月数は消えます。詳しくは 年金の脱退一時金ガイドをご覧ください。