外国人のためのふるさと納税

2026年のふるさと納税の期限

2026年分にするには2026年12月31日までに寄附の支払いを済ませ、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日までに自治体へ届けます。

• ふるさと納税のサイトでは、12月31日の翌0時以降に入金が完了した分は翌年の寄附になります。楽天のその年の締め切りは12月31日23:59です。
• 銀行振込、コンビニ払い、Pay-easy（ペイジー）は入金が完了した日が納付日になり、年末は銀行が休みになります。
• 2027年1月10日は日曜日で、市区町村の役所は年末年始に閉まります。山梨県の窓口は2026年12月29日から2027年1月3日まで閉まります。できれば12月のうちに申請書を郵送してください。

出典：山梨県、楽天ふるさと納税のよくある質問、総務省。締め切りは支払い方法によって違うため、寄附する自治体やサイトのページで確認してください。

外国人でもふるさと納税はできる？

• 日本で所得税か住民税を払っている人なら使えます。寄附は本人の名義で行う必要があります
• 国籍は関係ありません。京丹後市の英語ページでは、日本で給与を受け取り、所得税と住民税を払っている人なら誰でも使えると説明しています
• どの都道府県・市区町村にも寄附でき、ゆかりがなくてもかまいません
• ¥2,000を超える部分は、上限の範囲内で所得税と住民税の控除として戻ってきます。¥2,000は寄附1回ごとではなく、1年間の合計でかかります。

出典：総務省のよくある質問、京丹後市。

ふるさと納税の年収別の上限額

総務省の上限額の表はサイトから消えていて、ネットに残っているコピーは2025年の税制改正より前のものです。この表の数字は、手取り計算ツールと同じ当サイトの税額モデルを使い、総務省の計算式で出したものです。

独身、30歳、東京在住、給与収入のみ、扶養家族なし、医療費控除や住宅ローン控除などほかの控除なしの場合です。扶養家族がいると上限は下がります。1年のうち一部しか働かなかった場合は、その年に日本で得た給与で見てください。¥1,000未満は切り捨てています。参考として、総務省の目安（2026年3月）：給与収入¥1,000万・独身で上限¥180,000、¥2,000万で¥570,000（総務省の資料、PDF）。正確な上限は住んでいる市区町村に問い合わせます。答えられない自治体もあります。

来日1年目のふるさと納税

来日した年でも寄附はできますが、上限はその暦年に日本で得た給与だけで決まるため、小さくなります。

• 住民税がかかるかどうかは、その年の1月1日の住所で決まります（広島市）。2026年1月1日より後に来日した場合、2026年度（2026年6月から2027年5月）の住民税の請求は来ません。
• 控除のうち所得税の分は寄附した年に還付され、住民税の分は翌年度の住民税から差し引かれます。
• 住民税は前年の所得に対して課されます（広島市）。そのため、2027年1月1日にまだ日本に住んでいれば、2026年の寄附は2027年6月から請求される住民税（2026年の給与にもとづく額）から差し引かれます。
• 例：7月に来日して月給¥25万なら、2026年の給与は約¥150万です。 当サイトの表では上限は¥3,000です。そのうち¥2,000は自己負担のため、節税の効果はごくわずかです。
• 広島市では、給与収入が¥1,100,000以下なら住民税はかかりません。2026年中の収入については¥1,190,000以下です。住民税がかからない場合、控除のうち住民税の分は差し引く先がありません。
• 12か月すべて働く年は、表の通年の行がそのまま当てはまります。

出典：広島市、総務省。給与の例は当サイトの計算です。正確な金額は市区町村が決めるため、寄附する前に住民税の窓口に確認してください。

ワンストップ特例か確定申告か

1. 確定申告が不要な場合。ふだん確定申告をしない会社員などで、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例で確定申告をしなくてすみます。ワンストップ特例の申請書を希望する欄にチェックしただけでは申請になりません。申請書を送り返す必要があります。
2. 期限。2026年の日付を見てください。申請書にはマイナンバーの記入が必要で、顔写真付きのマイナンバーカード、またはマイナンバーがわかる書類と本人確認書類を添えます。一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってワンストップ特例をオンラインで申請できます。
3. 確定申告をする場合。寄附先が6団体以上の場合や、ほかの理由で確定申告をする場合は、代わりに確定申告をします。確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、申告ではすべての寄附を書きます。確定申告の期限は翌年の3月15日です。

ワンストップ特例では、控除は翌年6月からの住民税の減額として反映されます。出典：総務省、国税庁、山形市。

日本を出国する場合

住民税は1月1日に住んでいる場所で決まります。日本を離れても、その年度の住民税はなくなりません（一宮市）。控除は、寄附した翌年の6月から、その年の住民税から差し引かれます。翌年の1月1日に日本に住んでいない場合、その住民税はかからないため、ワンストップ特例の控除は差し引く先がありません。この場合を直接説明した公式ページはないため、寄附する前に市区町村役場に確認してください。

海外発行のカードが使えるサイトは？

主なふるさと納税サイトに英語版はありません。各サイトの支払いページの記載は次のとおりです。

• ふるさとチョイスでは海外発行のクレジットカードは使えません。カードは寄附者本人の名義でなければ控除を受けられません。
• 楽天市場は、主要5ブランドのロゴがあれば海外発行カードも使えます。楽天のふるさと納税のページでは、使えるブランドは自治体ごとに決まっています。
• au PAY ふるさと納税では、Visa、Mastercard、JCB、Diners、AMEXのほか、au PAYも使えます。海外で発行されたカードが使えるかどうかは、支払い方法の案内にもFAQにも書かれていません。
• dショッピング ふるさと納税：ドコモを使っていない人は、クレジットカードかdポイントで払えます。
• ふるなびは、カードを持っていない人向けに郵便振替と銀行振込にも対応しています。

au PAY ふるさと納税の寄附サイト（日本語）

au PAY ふるさと納税

au PAY Furusato Nozeiのサイトが開きます

2025年10月1日から、自治体は寄附にポイントを付けるサイトを通じて寄附を募集できなくなりました（総務省の通知）。返礼品は一時所得にあたり、ほかの一時所得と合わせて年¥500,000を超えた場合だけ課税されます。

日本のカードがまだない場合は、外国籍の方が申し込めるクレジットカードを参考にしてください。